2006.09.12

総連系なの? 民団系なの?

パチンコ店業者が28億円脱税 代表取締役ら5人逮捕(産経)

京都市右京区のパチンコ店経営会社「山村」の役員や、別のパチンコ店を個人経営する親族らが、売り上げを大幅に除外するなどの手口で法人や個人所得計約28億円を脱税していたとして、大阪地検特捜部は12日、法人税法違反と所得税法違反の疑いで、同社代表取締役、山村友七こと崔大秀容疑者(69)ら5人を逮捕した。

調べでは、崔容疑者ら2人は店舗責任者に日々の売り上げを除外するよう指示し、平成17年11月期までの3年間で実際には約15億円あった法人所得を申告していなかった。また、京都市内などでパチンコ店を個人経営する親族3人も、17年11月期までの3年間でそれぞれ17億-25億円の個人所得を隠した疑い。隠し所得額は計約80億円にのぼり、脱税事件としては全国で過去2番目の規模という。

特捜部は今年5月、大阪国税局と合同で関係先を捜索するなど強制捜査に着手。脱税事件では通常、検察当局の強制捜査に先立ち、国税当局による強制調査(査察)が行われることが多いが、脱税額が巨額と見込まれたことから、特捜部と国税局は合同で査察前の捜索に踏み切り、捜査を進めていた。

民間信用調査会社などによると、同社は昭和51年設立で資本金1000万円。過去3年間の売上高は64億円で推移している。

最近の主な巨額脱税事件では、大阪府守口市のタクシー会社創業者の遺産をめぐる相続税約24億円の脱税事件(平成18年)や京都市の消費者金融会社による法人税約22億円の脱税事件(16年)などがある。

【2006/09/12 大阪夕刊から】

(09/12 16:23)

ポイントになるかもしれないこと(もちろん的外れかもしれないがw)…
 ・京都
 ・パチンコ店
 ・在日朝鮮人または在日韓国人
 ・関係省庁が違う機関の合同捜査

的外れでなければ、「本気かもね」という圧力になる… かなぁw?
あとは外務省次第? 新内閣の外相が官僚をうまく使える人だといいけど。

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2006.07.07

韓国有力各紙の社説

【社説】北朝鮮のミサイル発射と大韓民国の奇妙な平穏ぶり(朝鮮日報)

北朝鮮は5日の午前3時32分から8時17分の間に東海(日本海)に向け、長距離ミサイル「テポドン2号」と中距離の「スカッド」や「ノドン」ミサイルを発射した。だが問題のテポドン2号は発射から40秒後に落ち、発射は失敗に終わった。

さらに北朝鮮はこの日の午後にも再び中距離ミサイルを発射した。

発射の時期を米国の独立記念日に合わせた点や、韓国や日本、米国までを射程距離に収めるミサイルを複数発射した点から、北朝鮮の入り組んだ意図が読み取れる。

北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国のブッシュ大統領はすぐに国務長官・国防長官と安保補佐官を召集して、対策会議を開き、日本では未明の4時30分に安保関連の閣僚たちが首相官邸の危機管理センターに集まった。韓国は午前7時30分に国家安保会議常任委員会を開催した。

北朝鮮が発射したミサイルのうち、米国と日本を仮想標的としていると判断されるのはテポドンとノドンだ。またそれらのミサイルは大韓民国も射程距離に収めている。

北朝鮮のミサイル発射を予想していた米国と日本は北朝鮮の動きを非常事態と受け止めてきたが、北朝鮮のミサイルが単なる人工衛星だと言い張ってきた大韓民国だけは余裕に満ちていた。金大中(キム・デジュン)と盧武鉉(ノ・ムヒョン)という前職と現職の大統領が持つ北朝鮮に対する奇妙な感覚、そしてそれに感染してしまった国民の無感覚さは世界で話題となったのではないか。

今回の北朝鮮のミサイル発射は、北朝鮮の動向に対する現政権の予測方式と抑止方式が的はずれで失敗に終わったことを証明した。

他の国はミサイルだと主張してきた中で、韓国政府だけが「軍用ミサイルというよりは人工衛星である可能性が高い」と堂々と言い張ってきた。また現政権は独自の情報を持っているわけでもないのに、北朝鮮を内部から見たかのように北朝鮮の核兵器開発やミサイル発射の意図を自衛目的だと世界に説いてもみせた。

「与えれば変わる」という現政権の北朝鮮に対する底なしの信頼は、ミサイル発射を止めさせるのに役に立つどころか「われわれが発射するのは人工衛星」という虚偽情報となって、北朝鮮に言い訳まで与える結果となった。

当初から米国と北朝鮮との間の仲裁役にでもなったかのように振る舞ってきたこと自体、現政府の勘違いぶりをよく示している。現政権は自らの力量も、北朝鮮の目標も把握できなかったのに加え、米国の意向をも読み取ることができなかった。

それは今回のミサイル発射を前後して韓国が見せてきた対応によく表れている。

国連安全保障理事会は昨夜緊急会議を開き、北朝鮮ミサイル問題を議論した。またホワイトハウスのスティーブン・ハドリー国家安全保障担当補佐官は「われわれは多くの準備を行った。これから24~48時間の間に様々な外交的動きがあるだろう」と話した。実際、日本は直ちに北朝鮮の貨物旅客船、万景峰号の入港を禁止した。

一方、韓国政府にもまったく反応がなかったわけではない。政府は「賢明でない行為に深刻な遺憾の意を表明」し、「直ちに6カ国協議に復帰するよう厳重に要求」する声明を発表した。もちろんこのような大韓民国政府の声明が北朝鮮の耳に届くことも、米国を振りかえさせることもないだろう。

身の程を知らず、世界情勢を知らない無知と錯覚は北朝鮮のほうがさらに上を行っている。北朝鮮はこれから自らの無知と錯覚の代償を支払うことになるだろう。

結局北朝鮮の核開発問題に続き、ミサイル発射問題においても南北はともに孤立無援の境遇を辿ることになりそうだ。

[社説]「野次馬」盧武鉉政府(東亜日報)

北朝鮮が昨日、「テポドン2」を含む計7発のミサイルを発射したことで、2ヵ月近く続いてきた「ミサイル危機」が爆発した。今回の事態は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の対北朝鮮政策と危機管理システムに総体的な問題があることをあらわにした。発射の動きが初めて探知された時から、米国と日本が断固たる態度を示したのに比べ、盧政権は安易な対応で一貫した。政府関係者らは、「ミサイルなのか衛星発射体なのか正確に分からない」、「長距離砲があるので、韓国を狙ったものではない」と述べ、対岸の火事のように対応した。

北朝鮮がミサイルを発射した後になって、政府関係者らは、「韓国も今週初めに兆候を感知した」と述べた。「人は事が起こってから、視力が2.0になったように話す」という西洋のことわざを聞くような思いだ。事前に分かっていたなら、なぜ日本のように迅速に対応できなかったのか。日本政府は、北朝鮮が1発目のミサイルを発射してわずか20分後の午前3時52分に緊急警戒令を発令し、小泉純一郎首相に報告した。さらに午前6時20分、安倍晋三官房長官が緊急記者会見を開き、国民に状況を説明した。

韓国国民は、日本NHKなどの外信を引用した報道を通じて、北朝鮮のミサイル発射の事実を知った。盧大統領が北朝鮮のミサイル発射について報告を受けたのは午前5時頃で、政府が記者会見を通じて声明を発表したのは午前10時10分頃だ。声明といっても「深刻な遺憾の表明」水準で、「直ちに強硬対応」の方針を明らかにした日米政府とは対照的だ。日本が首相出席の安全保障会議を開いたのは午前7時30分だが、盧大統領が緊急安保関係長官会議を開いたのは午前11時だった。

政府は、北朝鮮ミサイルに関するすべての情報を米国に依存するほかない状況だが、韓米協力を故障させたことで、情報不在を深めた。「北東アジアのバランサー」を自任し、「自主国防」を叫び、戦時作戦権早期還収を主張した結果がこれなのか。日本に対しても、大統領の不必要な強硬発言で感情の溝だけを深めた。韓米日協力をいかにして回復させ、北朝鮮の脅威に共同で対処するのか、国民は不安だ。だからといって中国にしがみつくつもりなのか。

政府は、「統一費用」、「民族協力」を云々し、北朝鮮に対する寛容な支援を続けてきた。これまでにコメと肥料支援に使った国民の税金だけも、1兆7019億ウォンにのぼる。今年も35万トンの肥料支援を約束し、ミサイル危機が進行中の状況でも、その約束を守ってきた。盧大統領は先頭に立って、「北朝鮮に物質的、制度的に多くの譲歩をするつもりだ」と述べた。その対価がミサイル発射である。今や韓国は、対北朝鮮支援を全面的に見直さなければならない段階になった。

国内外の一部の専門家は、北朝鮮はこれまで抽出したプルトニウムで、5~10個の核爆弾をすでに作り、ミサイル開発水準は世界6位圏だと評価している。政府はこのような状況をずっと見ているつもりなのか。そうでないなら、今からでも考えを変えるのか。どちらかを選択しなければならない。北朝鮮が、今より多くの核とミサイルを持つようになれば、その時は統制不能の状況になる。

韓国社会の盲目的な「同じ民族」の主唱者たちにも問う。まだ言いたいことが残っているのか。ソウルと平壌(ピョンヤン)を行き交い、6・15統一祝典を開き、自主と反米を叫んできた彼らに、北朝鮮はミサイルでお返しをした。親金正日(キム・ジョンイル)勢力は、北朝鮮のミサイル発射を見て、何を考えたのか。

盧大統領から、立場を明らかにしなければならない。なぜミサイル問題に対しては沈黙するのか。政府関係者は、「対北朝鮮問題に大統領が出れば、うまくいくこともいかなくなる」と述べたが、これは言い訳に過ぎない。盧大統領が本当に出るべき事と、そうでない事をしっかり分けてきたと言うのであろうか。今度こそ、盧大統領は明らかな態度を示さなければならない。

【社説】ミサイル危機、韓日米の共助優先(中央日報)

北朝鮮が国際社会の警告を無視して結局ミサイル発射を強行した。大陸間弾道ミサイルであるテポドン2号を含めて短・中・長距離など計7発のミサイルを打ったと把握されている。

米国はこれを挑発と規定して強硬対応をすると明らかにした。日本も自国の安全を脅かす重大問題と強力に反発し、北朝鮮船舶万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など対北経済制裁措置を発動した。政府も「今回の発射で誘起される事態に対しては北朝鮮が責任を負わなければならない」という声明を発表した。

北東アジア情勢が一寸先を読むことができない危機の荒波にもまれている。北朝鮮の戦争ごっこに韓半島が犠牲にされるようだ。

これまで政府は北朝鮮にミサイル発射中止を非常に弱くしか要求して来られなかった。言いたくないことを言うように、やむを得ず小さな声を出していた。

結局「北朝鮮ミサイル危機」は現実化された。発射準備過程と発射後の事態で見る場合、この政府の安保態勢がどれだけお粗末か如実に表れた。米国と日本の対応と比べると、我々政府は他人の家の仕事のように扱っているという印象をぬぐえなかった。

発射の兆しが捕そくされた5月初めからこの政権は安易に対処してきた。政府の関心は光州(クァンジュ)で開かれた「6.15祝典」だった。外交部長官は「形式的な警告性発言」を1、2回して口をつぐんだ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位当局者は「北朝鮮が発射しようとしたのは、ミサイルではなく人工衛星である可能性もある」と北朝鮮を代弁までしていた。

我々より対北情報力をもつ日米はミサイルだと予測するのに、この国の外交安保の責任者は北朝鮮をかばう発言をしたのだ。

これが果たしてまともな国か。いまやミサイルと判明されたのだから何と言い訳するか知りたい。こんな無責任なことを言った当事者たちが安保の責任を担っているから国民が不安がるのだ。

北朝鮮は4日午前、国際商船公用周波数を通じて今回のミサイルが落ちた海域に対する船舶航海を避けてほしいと明らかにした。発射通報をしたのだ。しかしこの政府の人々は自分たちだけ確認してもみ消した。初の発射以後の政府対応も理解できないのは同じだ。日本は30分後に首相官邸に対策室が設置され、まもなく関係長官会議を開いた。しかし我々は何時間も後になって対策会議を開いた。

大統領に初めて報告された時刻もテポドンミサイルが発射された午前5時だという。本当の我々に脅威となるのは短中距離ミサイルなのに、テポドンの前に発射されたミサイルは最初から無視したのだ。こんなに無知で無責任な人たちがこの政府の人たちだ。

北朝鮮は越えてはいけない線を越えた。もう北朝鮮は韓半島情勢を危機に駆り立てたことによる対価を払う心構えをしなければならない。

韓国政府の立場はもっと弱くなった。北朝鮮を対話に導き出そうと言い、北朝鮮側の立場を代弁した韓国政府はミサイル発射によって国際社会で体面を失ってしまった。これから対北制裁のレベルも高くなるはずで、北朝鮮の孤立化はもっと深くなるだろう。この政府は本当に気を引き締めなければならない。こんな状況でさえも北朝鮮の立場ばかりカバーすれば、結局北朝鮮と一緒にこの国は国際社会で孤立するほかない。これからはきちんと明らかにしなければならない。このような挑発が続く限り、南北経協は不可能だという点を北朝鮮に理解させなければならない。米、肥料など人道的支援も全般的に再検討する必要が生じた。誤った行動に対しては鞭があるという点を明らかに見せなければならない。

しかしこの政府はまだ気が緩んでいる。大統領主催関係長官会議で「対北圧迫は問題解決に役に立たない」という立場を決めたからだ。これから韓日米の共助が重要だ。脅威の当事者がまさに我々なのに、我々政府がこんなにのんきな対応をすること自体が大きく間違っている証拠だ。今回だけは「民族共助」などを掲げて的外れなことを言及せず日米と緊密に協議してきっぱりと対処せよ。

北朝鮮は今からでも6カ国協議復帰を明らかにしなければならない。これだけが北朝鮮が生きる道であることを肝に銘じてほしい。

まず私自身がハングル文字も朝鮮語も解さないので、日本語版でしか確認できていないし、朝鮮語独特の言い回しの日本語翻訳レベルも各紙バラバラだろうから、確信はできないのだが、各紙の共通意見はこんなところだろう。

・韓国政府の対応は日米のそれと比べて遅すぎる
・対北宥和政策の結果がこれかよ!
・このままでは韓国は世界から孤立するぞ
・北の軍事情報は米国に一方的に頼っているのが現状
・韓米日の連携が緊要
・韓国政府はもちろん、親北の国民も目を覚ませ
・北は一線を越えてしまった

もともと韓国の有力紙は日本文化大好きの親日系だけど、今回の「日本の対応は迅速だった」という見解は、決して日本を褒めたわけではなく、盧武鉉政権を貶めるための比較対象物として近場から例をもってきたんだろうな。

意外だったのは、韓国軍が北のミサイル情報を米軍の軍事衛星に頼りっきりだということ。憲法のしがらみで軍事衛星を持てない日本と同じというのは、ちょっとかわいそう。いくら韓国民が反米軍感情を持っていても、韓国軍は仕事意識の高い軍人になるほど親米軍になってしまうという矛盾。こりゃあ、日本も憲法9条を改正したところで、米軍頼みにならざるを得ないといういい見本だな orz 米軍マンセーも気持ち悪いけど、独自防衛を唱える人々も、私から言わせりゃ「空想的独自防衛論者」だね。「空想的平和主義者」を笑えないよ。憲法改正から独自防衛に持っていくまで半世紀はかかりそうな大事業になるんじゃないか? もちろんその間、米国との虚虚実実の外交的駆け引きも必要だし…

話を戻してw… 何というか「韓国の有力紙って、産経新聞みたいのばっかりだなぁ」というのが第一の感想w 「今まで築いてきた北とのパイプを活かして、話し合いで解決しよう」なんて新聞はただの一つもない。反北なのか、反共なのか、反盧武鉉なのか、反ウリ党なのか、親ハンナラ党なのかよくわからないけど、とにかく「盧武鉉政権は無能だ」と書きたいらしい。盧武鉉の支持率が高かった頃の論評を読んでみたいものだが…

あと中央日報によると、北はミサイル発射前に、今回のミサイルが落ちた海域に対する船舶航海を避けてほしいという声明を出していたようだ。つまりテポドン2号とみられる三発目も失敗ではないのではないか。日韓中露米に対して、「我々のミサイル精度をもってすれば、大都市や原発を狙ったピンポイント爆撃なんて簡単なんだよ」というアピールという可能性が高いのでは? あるいは、「ウリナラのミサイルの精度は抜群ですよ!」と武器輸入国に対するアピールかも。その辺は日本政府も了解済みのはずだが?

ともかく、日本の有力各紙の社説に比べてバラエティ感には乏しいものの、なんとなく安心して読める社説に仕上がっている気がするのは、私だけ?

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2006.06.30

朝鮮日報の拉致関連記事が面白い

【社説】 「うっかり寝込んでしまい、目が覚めたら北朝鮮にいた」(朝鮮日報)

1978年8月に全羅北道群山近郊の仙遊島海水浴場で行方が分からなくなった金英男(キム・ヨンナム)さんが27年11カ月ぶりに北朝鮮で姿を現し、母との対面を行った後で記者会見を開いた。そして自分は北朝鮮の工作員に拉致されたわけではなく、事故で海を漂流し、北朝鮮に渡ることになったと説明した。

チンピラのような先輩が女友達に貸した録音機を返してもらってこいと殴ったため、しばらく隠れていようと木製の小船に乗ったがうっかり寝入ってしまい、目が覚めてみると大海原に浮かんでいたという。

そしてちょうど通りかかった北朝鮮船舶に救助され、北朝鮮に行ってしばらく滞在しているうちにそこでの生活が気に入ってそのまま暮らすようになり、今は党の懐に抱かれ、ほんとうに幸せに暮らしていると主張した。

前妻の横田めぐみさんが北朝鮮当局の発表したように1994年に病院で自殺したのは確かで、日本側に引き渡した遺骨も横田めぐみさんのものに間違いないとし、日本側で持ち上がっている疑惑を一蹴した。

金さんには、このように話す以外に選択肢がないのだろう。そうした事情を理解できないわけではない。

本当に悪いのは、金さんの背後でこうしたでっち上げのシナリオを読み上げるよう強制した人々だ。

エンジンのない木製の小舟が群山近海から南北境界線までの数十、数百キロを自然に流されたという話を誰が信じるだろうか。もしそうではなく、キムさんの言う「目が覚めてみたら大海原だった」というその場所が群山からさほど離れていないところだったとすれば、それは北朝鮮の船舶が特定の目的を持って南方限界線を越えてきていたと自白したことになる

また、それほど幸せに暮らしてきたという人が、自分の行方が分からなくなって母がどんなつらい思いをしているかを知りながら、30年もの間1通の便りも送らなかったということがあり得るだろうか。

話しているキムさんも、聞いているわれわれも、やるせない気分でいっぱいにさせられる、間の抜けた演劇のような会見だった。

韓国政府はこの「茶番劇」を観覧して、これからどうしようと考えただろうか。「ああ、そういう事情だったのか」と言いながら、平然とまた背を向けてしまうのだろうか。

今回の案件については、日本の報道よりも朝鮮日報の一連の記事が読みごたえがあるね。感情表現については少々割り引いて読む努力は必要だけど(笑)。

日本のテレビで流された映像は、韓国のテレビ局から使用させてもらったもの。だから、崔桂月さんがインタビューに応えている金英男さんの横で、不思議そうな顔で我が子を見ているさまを捉えたのも韓国のカメラマンだし、英男さんの手元のメモ用紙をカメラに収めたのも韓国のカメラマン。少なくとも韓国のマスコミは、北の政治ショーということは百も承知だし、韓国民にも同じことが言えるだろう。日本人との温度差は、韓国民にとってはそれ(北が嘘をつくこと)が日常茶飯事で、感覚が麻痺しているのかな、と。同じ日本人でも、関東の人と関西の人とで地震に対する感覚が違うのと同じで。

でもまぁ朝鮮日報は本案件について特集を組んでいるけど、これは日本語サイトだけなのかな? 本国のサイトはどうなんだろう? こういうときにハングルや朝鮮語がわからないと不便だな…

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2006.06.01

エコよりはエロのほうが好きなんだけど…

時代は「脱石油」、モスフードが持ち帰り用ポリ袋全廃

モスバーガーを展開するモスフードサービスは1日、持ち帰り用のポリ袋を全廃すると発表した。

1か月間の移行期間を設け、7月1日から紙袋に切り替える。スーパーなども含めた大手チェーンストアで、初めての試みとという。
ポリ袋の原料となる石油の消費を減らすのが狙いだ。モスバーガーは2005年度に4478万枚のポリ袋を使っており、全廃で年間352キロ・リットル相当の石油の消費が削減できるという。

紙袋は、ポリ袋に比べて単価が約10倍になるが、商品の詰め方を工夫して、使用枚数をポリ袋の半分程度に減らすとしている。

モスバーガーは持ち帰り用の飲料の一部で使っていたカップも、7月からトウモロコシのでんぷんを原料にしたバイオマスプラスチック容器に切り替える。

3年後には、ストローを除いた全てのプラスチック容器や包装について「脱石油」を図るという。
(2006年6月1日18時30分 読売新聞)

ポリ袋は原料が石油ということもそうだけど、可燃ごみとして出された時に焼却するのに余計に火をたかないといけないらしい。つまり、二重に石油を使っているようなもん。

今までも、消費者側として「過剰包装は断ろう」という動きはあった(半分政府主導だけどw)。小売側としては「ポリ袋に1枚いくらで課金しようか?」という流れにはなっている。ただ、今回のモスみたいに全廃というムーブメントはなかったはず。

で、モスのユーザ層を考えてみると、「紙袋は不便だから、ポリ袋に戻せ」という人はあまりいないだろうな、と。むしろ、よくやったと、ますます他のハンバーガーチェーンではなく、モスを選択するのではないか? もちろん紙袋導入によるコストアップを解消はできないだろうが、例えばハンバーガー二つ程度のテイクアウトだったら、「紙袋も要りません」というユーザがそれなりに出てきそうな予感。それを考えると、モスにはそれなりの勝算があるんじゃないのかね?

「ポリ袋全廃」「石油資源節約」「小売業界初の試み」… マスコミが食いつきそうな言葉のオンパレード。無料で広告をうっているようなもんだ。

個人的には、ドリンク1本でもポリ袋に入れようとするコンビニや、コミック1冊で手提げ袋に入れようとする書店にはうんざりなので、モスを褒めてやりたいね。

で、紙資源も無駄遣いはできないということも理解しているよね?

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2006.04.27

真の姿

8人を送検 耐震強度偽装事件

耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は27日、建築士法違反ほう助容疑で元一級建築士、姉歯秀次容疑者(48)、建設業法違反容疑で木村建設社長の木村盛好容疑者(74)ら、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑でイーホームズ社長、藤田東吾容疑者(44)らの計8人を送検した。

【2006/04/27 大阪夕刊から】

(04/27 16:11)

この記事中の写真がSankeiWebトップページに載っていた時間帯がありましてね… その時のキャプションが以下のようなものだったんですわ。

偽装について“真の姿”を見せつつある姉歯秀次容疑者

いいのか? 俺はいいけど(^^;…

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2006.04.07

日経の社説が気持ち悪い件

社説1 小学校英語教育を前向きに考えよう(4/7)

小学校で英語を必修科目にすべきかどうか議論が活発になってきた。文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の外国語専門部会は先月末、必修化に賛成する報告をまとめた。日本が国際化時代を生き抜いていくために英語教育の充実は避けて通れない。小学校での必修化を前向きに考えるべきである。

小学校の英語教育はすでに約9割の学校で実施されている。平均月1―2回、総合学習の時間などを使い英語で歌ったりゲームをしたり、簡単なあいさつを教えている。専門部会はこれを小学校高学年で週1回程度に授業数を増やし、必修にするよう提言した。

戦後の英語教育は大失敗に終わった。長い間習っても大多数の人には使い物にならないというのが悲しい現状だ。その反省に立てば小学校から英語に親しむ環境を整えることは一つの選択肢となる。

だが、必修化にあたっては様々な課題がある。

第一は国語力との関係である。国際的にも日本の子供たちの国語の読解力の落ち込みが明らかになっている時に英語を持ち込めば、ますます国語力が落ち、思考能力そのものも弱まるとの懸念がある。

確かに国語力の低下は問題である。しかし、英語と国語を対立する概念でとらえる必要はない。専門部会報告が指摘するように、英語教育を広い意味でのコミュニケーション能力を高める教育の一環として位置づけ、国語教育と英語教育を結び付ける工夫は可能だろう。

それに週1時間程度の授業で国語力に支障が出るとも思えない。

教える人材の確保も大きな課題である。英語の音に慣れさせるためには外国人による授業が望ましい。それによって外国人から直接その国の文化や地理について勉強するなど様々な付随効果も期待できよう。

だが全授業を外国人が担当する必要はない。全国約2万3000の小学校に外国人を確保するには膨大な費用がかかる。限られた予算の中でも地域の住民のボランティアの活用など工夫の余地はある。インターネット、ビデオ、CDなどの教材を活用する道もある。

小学校で必修化する場合、成績をつける課目にするかどうかという問題がある。小学校から英語嫌いを増やさないためにも成績をつけない教育でよいだろう。

英語教育の改善は小学校での必修化で終わる話ではない。使える英語をめざし、中学校、高校での見直しも進めなければならない。

気持ちの悪い文章だね(笑)。

戦後の英語教育は大失敗らしいが、どこがどう大失敗なのかがよくわからない。文脈から察するに、ネイティブスピーカーと会話できれば成功のようだが… そうなの? 個人的には英語で論文を読んだり書いたりできる人材ができるだけ多く育っていれば、成功と考えていいと思うんだけどね。どれだけ会話で議論できようと、政治でもビジネスでも最終的には文書を取り交わすわけなんだから、そこを重視するのは決して悪いことじゃないと思うんだけど。

「庶民がマスターしたいのは、海外旅行に行ったときに必要になる、ちょっとした会話力だよ」という市井の意見はわかるが、そんなものは駅前留学すればすむ話だよ。どうして学校教育でてめぇらの海外旅行のサポートをしないといけないんだよ、ってことだ。そもそもそんなことを言ってしまっては、微分積分も、力学も、地質学も、古文も、遺伝学も、歴史も学校で教えるには不適格だ。

そもそも国語に対して「日本語は話せればいいんだ。学校教育では会話を中心に教え、文章読解や作文などは必要ない」なんて主張する輩はいるまい。母語は家庭でも会話を教えることができるが、英会話はそうもいかないから学校でやって欲しいというのはお門違いなんじゃないか?

私が以前勤務していた会社の社長は、大学を中退して英国に放蕩旅行に出かけ長期滞在し、現地の人と結婚して、2年くらいで離婚して… という、結構凄い青年期を歩んできた人だったんだけど、さすがに英会話はまったく不自由していなくて、身振り手振りのできない電話でもまったく問題なし。正直な話、発音は我々とそんなに変わらないくらい。でも言葉がポンポンと出てくる。しかも日常会話じゃなくて、ビジネスの話を。それくらい英会話に堪能な方だったのに、いざビジネスレターということになると弱くて、たいして英語の得意じゃない私に単語のスペルや、構文のチェックを頼みにくることがしばしば。それがまた、時制がおかしかったり、中学校で習うような単語のスペルミスがあったりで、なかなか興味深いものだったことを覚えている。それくらい、会話と読み書きというものは違うということだ。

だから「(例えば他国と比べて)喋れる人間が少ないから、戦後の英語教育は間違っていた」というのはおかしい。「(例えば他国と比べて)論文を書けるくらいの英語力を持った人間が少ないから、戦後の英語教育は間違っていた」というのならば、ちょっとは説得力を持つ。この社説から感じ取れるのは前者だから、ちょっと気持ち悪いw

日本の学校での英語教育は中学校からはじまる。ある研究では、母語を確定するタイミングというのは12歳くらいなんだそうだ。だから多くの日本人は、母語として日本語が脳にインプットされてから英語を学ぶので、ネイティブユーザーはまず意識しないであろう文法を中心に、暗唱、読解、作文をやらされる。ある意味、理にかなっているそうだ。それを今度は小学校から必修にしようということだから、母語として日本語がインプットされるか否かのタイミングで学ぶことになる。だから文法中心ではなく、ネイティブスピーカーの発音を耳にして、オーラル中心に学ぶという方針も、理にかなっているわけだ。

ただし問題は、母語が日本語と確定していないタイミングで、週に1回とはいえ、英語を学ばせてもいいのか、ということにあるんだそうだ。英語教育に決して明るくないであろう社説子が「週1時間程度の授業で国語力に支障が出るとも思えない」と簡単に推測していいものかどうか。


「こういう研究があり、対立するこういう研究もある。当欄では前者に賛同するものである」くらいのことを社説ではやってもらいたいものだが、どこの新聞もそんな社説は載ってないね。「俺は社説子だ。お前らはみんな頭悪いんだから、俺の意見を聞きやがれ」みたいな文章ばかり。うんざり。

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2006.03.23

総連って、何するところ?

原さん拉致事件:「身寄りなし」狙い 中華料理店主が紹介(毎日から抜粋)

強制捜査には朝鮮総連関係者らから反発の声が上がった。

30代の在日朝鮮人男性は「大変深刻な事件だと思うが、20年以上前の出来事に対する捜索が真相解明につながるのか疑問で、政治的な意図を感じる。そういうことがまかり通る今の風潮は、在日の生活基盤を揺るがしかねず、脅威を感じる」と話した。別の40代の男性も「店主が朝鮮総連の傘下団体の幹部だといっても、団体が拉致にかかわったわけではなく、捜索は不当だ」と語った。

朝鮮総連中央本部は「(捜索は)拉致問題を在日朝鮮人や朝鮮総連傘下団体と意図的に結びつけようとする悪質な世論操作。ある中華料理店経営者が26年前に商工会の理事長をしていたというだけで、今日に至って同会を強制捜索したことは、まさに公権力の乱用であり暴挙である」とのコメントを出した。

正直なところ、原さんは北朝鮮にいる(?)けど、被疑者(まだ容疑者ではないのか)はずっと日本にいたわけで、時効が成立しているとも思えるんだけどね。どっかの国と違って日本は一応(笑)法治国家だから、法的根拠がなければ強制処分なんてできない。そこんところは産経の夕刊の記事が「公安部は「原さんは北朝鮮で監禁状態にあり、犯罪は継続している」と判断」と解説しているけど、どうなんだろうね?

その辺はまぁ総連の関係者が不当操作を訴えて裁判でも起こすんだろうから、司法の判断にゆだねるとして(笑)、だ。

>在日の生活基盤を揺るがしかねず

って、くだりがよくわからない。(一部の)在日朝鮮人の生活基盤が総連自体なのか、(一部の)在日朝鮮人の生活基盤を総連が提供しているのか… 「ただの寄り合い所」でなさそうということはわかったけど… 「北朝鮮の出先機関」と考えれば、確かに生活基盤は揺らぐだろうが、だったら「本国に帰ればいいじゃん」って話だし。なんか単に「日本で本国よりも美味しい思いをしたい」という(一部の)在日朝鮮人の願望を叶えるところじゃないかと思えてくるよなぁ。「日本で差別されないために一緒に闘ってくれるところ」であれば、やっぱり「本国に帰ればいいじゃん」だし。

そんなわけで、エロい人、教えてプリーズ!

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2006.03.06

社民党千葉県連が面白いことを言っています

テロ避難訓練:小学生主体に社民党千葉県連、中止申し入れ

千葉県と富浦町は7日、同町でテロリスト上陸を想定した住民避難訓練を実施する。国民保護法に基づく住民参加の訓練は全国で3例目だが、今回は小学生約120人を主体としていることから、社民党県連は6日、「教育上の配慮に欠ける」と反発し、堂本暁子知事に中止を申し入れた。

県によると、訓練は「国籍不明のテロリスト数名が、南房総・館山湾北側の大房岬突端に上陸するのが目撃された」という想定。海岸沿いの町立富浦小の4~6年生約120人が、近くのバス乗り場から約2キロ離れた町民体育館までバス3台で避難する。消防、警察、自衛隊のほか、地元漁協関係者40人も加わる。

総務省消防庁によると、住民参加訓練は昨年11月に福井県、同12月に鳥取県で行われたが、参加者の大半を小学生が占める訓練は初めてという。

社民党県連は「児童を安全に避難させるのが目的なら、地震や津波の想定で十分。授業の時間を割いて、あえてテロを持ち出すのは思慮が足りない」と批判し、堂本知事に中止を申し入れた。

これに対して県消防地震防災課は「法律にのっとった訓練であり、児童も住民の一員だから参加するのは当然」と反論し、予定通り実施する方針だ。【森禎行】

毎日新聞 2006年3月6日 19時49分

フォントサイズを大きくした部分、わけわかんないんだけど…

「国籍不明のテロリスト」なんだよ。これが例えば「北朝鮮のテロリスト」っていうなら、「県内の在日朝鮮人差別につながる。教育上の配慮に欠ける」という意見もわからなくはないがね。まぁ、そんな仮想敵国を想定した訓練を国民保護法が許すか否かといったら、後者なんだろうけど(未確認)。

あと、とある児童の両親や親戚が実際にテロリストだったら、確かに「配慮に欠ける」かも知れんね。社民党はそれを掴んでいたとかw

まぁ、何にせよ、この毎日の記事だけでは判断つかないね。

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2006.02.28

永田さん謝罪したようだけど

映像では観ていないんだけど、「申し訳なく思っている」と「申し訳ございませんでした」ってのは、微妙に違っているからね。

予算委員会を空転させたことに関して他の議員や国民に対しての謝罪なら前者でもいいけど、私人であるのに国会中継内で実名を出されて悪人呼ばわりされた武部幹事長の次男には後者じゃないといかんだろ。

これがきっかけで、次男の経営する会社の売り上げが落ちていたらどうするつもりなんだろう? 6ヶ月間の党員剥奪と謝罪会見without「申し訳ございませんでした」程度で済むのなら、岡田前代表も実家のジャスコのライバルを打ち落とすために、「7&iグループは選挙運動中の堀江氏から不正な金銭を受け取っていた。このメールが証拠だ」とか、適当なことを言えばいいのにw メールなんていくらでも偽造できるんだからさw

それにしても民主党にとって一番痛かったのは、「危機管理が甘い」ということと「臨機応変な対応ができない」ということがわかってしまったことなのでは? 政権与党側にいた議員を数多く有するのに、今回のドタバタ劇を見ると、要するに「自民党で使えない連中が、このままでは一生陣笠で終わってしまうから、起死回生のために脱党してみた」ってことなんだろうな。今まで自民党を「臨機応変な対応ができていない」という理由で、野党を応援してきた有権者は今回、「政権をとろうなんていう大政党なんて、対応速度は似たり寄ったり」ということがわかった。危機管理にいたっては、お子様レベル。

証拠が限りなくガセに近いのに、「信頼できる情報筋からのリークだから、国政調査権を発動しろ」って、そんなもん、その情報元を党の顧問弁護士と一緒に検察に走らせた方が速いだろ(笑)。立法府である国会が司法の領域を侵してしまう国政調査権の発動というのは、ともすれば中世の魔女裁判、現代では中共の文化大革命みたいなことになってしまうわけでね。その辺がわかっていないっぽいところが、民主党の怖いところでもある。

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2006.02.23

永田さんが辞職の意向

メール立証困難 永田議員、辞職の意向 進退を幹事長一任 民主緊急役員会

民主党の永田寿康衆院議員(36)=比例・南関東=が二十三日、党幹部に「堀江メール」問題の責任をとって議員辞職する意向を伝えた。メールの信憑(しんぴょう)性を証明できないと判断した。これを受け、民主党は同日午前、国会内で緊急役員会を開き、鳩山由紀夫幹事長に対応を一任することを決めた。メール問題が永田氏の進退問題に発展したことで、党内からは前原誠司代表ら執行部の責任を問う声が高まりそうだ。

鳩山幹事長は二十三日午後、党代議士会で、永田氏の扱いについて「メールの信憑性で確証を得るところまでいっていない。本人の気持ち、国民の気持ちをしっかり受け止めて結論を出していきたい」と述べた。

民主党幹部によると、永田氏は同日午前、党幹部に電話で「辞職を決めた。もう一度出直す」と語ったという。衆院予算委員会で永田氏に質問させた野田佳彦国対委員長も一時、委員長職の辞意を漏らした。だが、野田氏が辞任すれば前原代表の責任問題に波及する可能性があることから、党幹部が慰留した。

永田氏は今月十六日の衆院予算委員会で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が自民党の武部勤幹事長の二男へ三千万円を送金するようメールで指示していたと追及。同日の記者会見では「ある記者から入手後にさまざまな調査をして、メールのやりとりが行われたとの確信を持っている」と強調。前原代表も二十二日の党首討論で「確度の高い情報だ」と強調したものの、新たな情報は示せなかった。

安倍晋三官房長官は二十三日午前の記者会見で永田氏が議員辞職の意向を示していることについて、「この問題をそもそも取り上げたのは永田氏であり民主党だ。メール自体がまったくの偽物だったとすれば、大きな責任があるのは当然だ」と強調。武部幹事長は都内で記者団に「永田議員一人の問題ではなくなってきている」と指摘した。

一方、武部幹事長の二男は同日未明に談話を発表。堀江容疑者やライブドア側から「一切の資金提供を受けていない」とし、前原代表が言及した(個人や法人名義の)海外口座の存在についても「有していない」としている。

≪懲罰動議度々 爆弾質問ついに自爆? 軽率発言で毎度お騒がせ≫

国会での“爆弾質問”から一転、自らの議員バッジを失いかねない状況に追い込まれた永田寿康衆院議員。これまでも「不適切な発言」などが問題視され、度々懲罰動議の対象になってきたが、「今回ばかりは精神的に追い詰められている」(民主党関係者)。このままでは国会の「爆弾男」から「自爆男」へと、ありがたくないニックネームをちょうだいしそうだ。

永田議員は平成五年に東京大学工学部卒業後、大蔵省入省。十一年に退職後、十二年の総選挙で初当選した。現在、三期目で昨年九月の総選挙では千葉2区から出馬したが、落選し、比例代表で復活当選した。

初当選後、一躍「有名」になったのが十二年十一月、国会の壇上から松浪健四郎議員にコップの水をかけられた“事件”。最前列に座っていた永田議員が、松浪議員に下品な野次を飛ばしたことが原因とされたが、この時は松浪議員だけが懲罰の対象になった。

永田議員自身も、議院運営委員会の開会をめぐって与野党がもみ合いになった際、「与党議員や衛視に暴力を振るった」(十二年十月)、衆院・倫理選挙特別委員会で「風聞をもとに公明党の支持団体が住民票を移したと発言した」(十七年七月)などで度々、懲罰動議の対象となった。

国会以外の場でも昨年十二月、地元の国政報告会で耐震強度偽装問題に触れ、「住民は火をつけたくてしようがない。阪神大震災では災害指定ほしさに被災者が火をつけてまわった」などと問題発言、謝罪に追い込まれた。

失笑を買うようなパフォーマンスも多く、十五年には名古屋刑務所で受刑者が高圧放水で死亡した事件を受けて、消防ホースで自ら「再現実験」を行ったが、実際の水圧はその十分の一だったことが判明し、民主党が謝罪した。また、昨年七月には、国会の質疑中、手元の紙で折り鶴を折っていたことも批判された。

本日の朝刊の各紙社説で叩かれまくった民主党だが、騒動の大元である永田さんの辞職というところで収集を図るようだ。

上記の産経の夕刊では、永田さんのこれまでの問題発言や奇行を紹介している。そっか、委員会で衛視に暴力をふるったのも永田さんだったのか。たぶん民主党内では「キラー永田」なんて異名をほしいままにしていたんじゃないかな(笑)。

しかしまぁ東大卒(「ドラゴン桜」で有名になった理科1類だけど、東大は東大だよ)で、私より若いのに、メールのヘッダ情報の読み方も知らず、自民党からの反論予測もしないで質問に立ったわけだよな… 「ドラゴン桜」では、「東大入試は要領のよさが要求される」ってあったと思うんだけど、少なくとも永田さんは要領悪いよね(爆笑)。

産経が挙げた問題発言&奇行は全部「普通の大人なら」自分に反動がくることが簡単に予測できることじゃないか。先日喫煙写真を撮られて、現在活動自粛中の彼女とレベルは同じ。彼女は未成年の可愛いアイドル、永田さんはれっきとした大人の男。前者には同情票が集まるだろうが、後者は叩かれまくるだろうね。

まぁ次回総選挙は自民党に逆風が(多分)吹く番だから、せいぜい浪人生活をエンジョイしてくださいな。もっとも、次期総理がこれだけの勢力をわざわざ崩してまで解散することはないだろうから、自民党が内部分裂することを神に祈らないとなかなか総選挙自体が遠い未来の話になりそうだけど(笑)。

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«日本人のいじめが原因なんだそうです